家電リサイクル法対象の家電回収はどこに依頼すれば一番安くて便利?

「○○電気」「○○カメラ」など、テレビでもおなじみの大手家電量販店では家電は有料回収なのでしょうか?

家電リサイクル法は例外なく適用されますので、新しい家電を購入するからと言って無料になることはありません。

全員が家電リサイクル法に基づき、平等にリサイクル料金を払います。

家電リサイクル法に基づき「テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機・エアコン」をご購入されたお客様に対し、旧機種が不要の場合は有料にて回収させていただきます。

お申込可能品種は「テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機・エアコン」のみとなりますので、それ以外の品種に関しましては、最寄の店舗窓口までご相談下さい。

 

不用品回収業者に依頼する場合、費用は処分する不用品の量をもとに定額のパック料金などで決まります。

 

ただし不用品の種類によっては別途処分費用や大きさによっては解体費用がかかります。

 

そして家電リサイクル法対象のエアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機を処分する際は例外なく誰にでもリサイクル料金を支払う義務が発生することを知っておきましょう。

 

4.家電回収は自治体に依頼するべき?

 

 

不用品回収業者なら家電リサイクル法の対象品目を含め、あらゆる粗大ごみに対応していていつでも利用でき、家電の搬出も依頼できます。

 

自治体で回収することのできない家電の回収依頼にとても便利。

 

不用品回収業者は、電話1本で自宅まで粗大ごみを回収しにきてくれるので、負担が少ないのが長所です。

 

さらに、深夜や早朝などいつでも自分のタイミングで回収してもらえるのはうれしいポイント。

 

そのほか不用品回収の他に清掃作業や遺品整理などもまとめて依頼可能。

 

自治体回収の場合は自分で持っていかなくてはならなかったり、1つの家電ごとに手続きをしなくてはならなかったりする一方で、特定家庭用機器を含めまとめて回収をしてくれるので、遺産整理や引越し時におすすめです。

 

5.悪徳業者に注意!

 

不用品回収サービスに関する国民生活センターへの相談が2021年度には2,000件を超えました。

インターネットやチラシ等の広告を見て依頼したら、以下のような事例があるということです。

「安価な定額パックを申し込んだはずが、作業終了後に高額な料金を請求された」

「トラック詰め放題プランで依頼したが、当日荷台の囲いの高さまでしか載せられないと言われた」

など、消費者が広告を見て認識していたプラン内容と、実際の料金やサービスが大きく異なりトラブルになっています。