不用品の処分は、不用品回収業者への依頼がおすすめです。

不用品の処分は不用品回収業者への依頼がおすすめです。

不用品回収業者というのは、一般家庭または法人などを対象に不用品を回収してくれる業者になります。地方自治体から「一般廃棄物収集運搬業許可」を手に入れた業者であるのなら、廃棄物の処分をお願いできます。回収できる不用品においては、家電製品・家具・生活用品・事務用品などがあります。

不用品回収をお願いをする場合には、業者に回収費用を支払わなくてはなりません。利用料金の内訳としまして、作業料・出張費・車両費などが含まれております。また、不用品の中でリサイクルできるものがあれば、買取してくれる業者も存在します。

家電4品目はリサイクル料金が必要である

エアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機の「家電4品目」と呼称されるものは、粗大ごみとして出すことは出来ません。

リサイクル料金を払うことが規定されていて、料金に関してはそれぞれの製造業者で違ってきますので、次に挙げるホームページから検索してください。一つの例として、16型以上の液晶テレビに関しては2916円から、170L以上の冷蔵庫に関しては4644円からです。こちらの価格は税込みで、運搬・搬出は別料金になります。

>>家電リサイクル料金一覧 | RKC 一般財団法人家電製品協会　家電リサイクル券センター

パソコンの処分は、パソコンメーカーに回収依頼をしましょう

パソコンに関しては、国の認定を受けたメーカーが、回収からリサイクルまでを引き受けています。パソコン処分の手続きは単純明快で、メーカーのホームページで申し込みをして、後になって送られてくるゆうパックの伝票を利用して発送すれば完了になります。ちなみに、梱包はあなたがご自身でしていきます

小型家電もリサイクルの対象になります。処分方法は「4種類」

小型家電リサイクル法の施行により、たくさんの市町村では、パソコンだけじゃなく小型家電の回収も執り行われています。

回収方法に関しては、市区町村によって規定されていますが、次に挙げる4つの回収方法が存在しています。ちなみに、回収品目であったとしても、最大辺が規定サイズ（地方自治体によって異なります。）よりも多いものは粗大ごみになります。回収品目その他の詳細に関しては、それぞれの市町村のホームページでチェックしてみましょう。

使用済みの小型家電の回収方法

ボックス回収

公共施設や家電量販店だけに限らず小売店舗等に回収ボックスの取り付けを行って回収します。

ステーション回収

ごみの回収場所で資源回収と合わせて回収します。

イベント回収

イベント開催の期間に限って回収します。

ピックアップ回収

排出された不燃ごみ等々の中から清掃工場等々で選別して回収します。認定事業者が家電量販店または宅急便を利用して単独で回収を行っている時もあります。

不用品処分においての注意事項について

不用品を処分するという場合には、幾つか注意しなければならない点も存在します。最適な方法でスピーディーに処理できる様に、これから解説するポイントを押さえておきましょう。

家電リサイクル法で規定された電化製品に注意をする

電化製品の処分の時に理解しておきたいのが「家電リサイクル法」で、「特定家庭用機器再商品化法」とも言われるこちらの法律に関しては、特定の電化製品の部品をできるだけリサイクルして、廃棄物を減らすためのものになります。

対象である電化製品につきましては、エアコン・テレビ（ブラウン管、液晶・プラズマ）・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機の４品目で、これらを捨てる際には、規定のリサイクル料金を支払って、電気店・各自治体の委託業者に引き受けてもらうことが求められます。

余裕をもったスケジュールで推し進める

不用品の処分に関しては、余裕をもったスケジュールで進めることが求められます。地方自治体・引取業者・リサイクルショップの手続きや査定においては、時間が掛かる場合があります。また地方自治体の回収日に関しては、希望が通らなくて回収までに時間を要することだってあります。

フリマアプリまたはインターネット上のオークションも、すばやく成約するとは限りませんので、あんまり間際に出品するとそんな簡単には売れずに困ることもあります。引越しの日までに処分することができずに、新しい住居に不用品を持ちこむことにならないためにも、不用品処分の準備につきましてはできるだけ早めにスタートすることをオススメします。

不正な業者に注意する

不用品の回収に取り組む業者の中においては、許可なしに営業しているところもあるので気をつける必要があります。悪質であるものの場合、回収後のゴミを不法投棄していたり、割高な金額の追加料金の支払いを要求する業者もあります。

あとからトラブルが発生しないように、一般廃棄物収集運搬業の許可を取っているかどうであるのか、料金体系が明確であるかどうであるのかなど、使用する前にしっかりとチェックしておいてください。